行動計画
Ⅰ. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日
2． 内 容
目標1
育児・介護休業法に基づく育児休業・育児短時間勤務・時間外労働・深夜労働・所定外労働の制限などの育児・介護休業等に関する規則の周知や情報提供を行う。
＜対 策＞
令和3年4月～ 各制度の資料・情報を作成し検討する
令和3年5月～ 資料・情報の内容について管理職へ周知を図る
令和3年6月～ 資料・情報を掲示し、職員への周知を図る
目標2
育児休業中の雇用保険の給付、社会保険制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
令和3年4月～ 健康保険の出産一時金や社会保険料免除、雇用保険の休業給付などの制度の周知をし、予定者が出た場合は、積極的に周知を図る。
Ⅱ. 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性職員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境を真に実効たらしめ、企業の持続的成長を実現するため、その一助として、次のように女性の活躍推進に関する行動計画を策定する。
1．計画期間
令和4年4月1日から令和8年3月31日
2． 内 容
目標1
有給休暇取得率60％を目指す
＜対策＞
業務改善、人員増を図って有給休暇がより取得しやすい環境つくりをする。
Ⅲ. 情報公表
有給休暇取得率42％ 平均取得日数12日 (令和4年4月1日現在）
